1999-09-08 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ここでちょっと方向を変えまして、実は私、非常に関心があるといいますか、この財政問題、大臣は大蔵省の一番上の方でございますが、いつもずっと大蔵大臣でおられたわけでございませんし、実際に大蔵省事務当局は常に財政問題についてずっとお考えになってきたんじゃないのかな。また、そういう財政運営を大蔵省がきちっとやって、各省もそれに基づいていろんな予算要求をし、査定を受けてきたのが今までの経緯じゃないのかな。
ここでちょっと方向を変えまして、実は私、非常に関心があるといいますか、この財政問題、大臣は大蔵省の一番上の方でございますが、いつもずっと大蔵大臣でおられたわけでございませんし、実際に大蔵省事務当局は常に財政問題についてずっとお考えになってきたんじゃないのかな。また、そういう財政運営を大蔵省がきちっとやって、各省もそれに基づいていろんな予算要求をし、査定を受けてきたのが今までの経緯じゃないのかな。
なぜこういう額が出てくるか、当然毎年そういう不足なりは出てくると思うんですが、そういうことを大蔵省事務当局の方々が非常に御苦労されて見通しを立てておられるのが毎年の実態ではないかなというような気がするんですが、そんな中でこれだけ大きな額が出てきたということですね。例年数千億ぐらいのものは出てきているやに私は見受けておるわけですけれども、一兆を超えるものが出ている。
というふうに書いてあるわけですので、常会になるんだろうと思いますけれども、これは大蔵省事務当局で結構ですが、絶対に常会でなければならないと解釈するんでしょうか。
大蔵省検査当局、事務当局が握ったこの事実、直近の検査結果のこの事実の報告を松永大蔵大臣がきちっと受けていれば、金融安定化法で指摘している全会一致、審査委員全会一致でなければ公金投入ができないわけですから、そういう仕組みであるわけですから、たった一人でもだめだということを言えば否決されたわけでありますから、その検査結果報告書、示達のその数字が、自分の直属の部下である大蔵省事務当局から大蔵大臣松永さんがきちっと
そこで、大蔵省事務当局に伺いますが、八年度予算編成に当たりまして、大蔵省としてどのような財政運営を意図されたのか、また、八年度予算の特色として何が挙げられるのか、予算編成に当たっての重点項目は何であったのかをまず簡潔に説明をお願いいたしたいと思います。
これに関しましては、日銀は、本件について初めから大蔵省事務当局とともに検討いたしまして、さらに、今申し上げました金融システム安定化委員会のメンバーといたしまして、そういった方向の議論に参画をしてまいったところでございます。
為替介入については政府が一元的に責任を持つということではございますけれども、日銀事務当局と大蔵省事務当局は為替に関して非常に緊密な連携を現在も保っておりますし、今後ともこれを維持していくつもりでございます。
○横内委員 同じことについて大蔵省の事務当局に、証券取引法を運用する立場、とりわけ証券取引等監視委員会を所管している立場として、大蔵省事務当局、こういったインサイダー取引が増大する危険があるんではないかという点についてどういうふうにお考えになるか、伺いたいと思います。
この金融システムの改革、具体的に言いますと、株式の手数料の完全自由化とかあるいは有取税の撤廃とか証券業の免許制の見直しといった措置、あるいは金融商品につきましても、金融商品の自由な設定を弾力的に認めるというような問題も含めまして、ビッグバンをやるということになっているわけでございますが、大蔵省事務当局の話ですと二〇〇一年にやるというふうに言われております。
ところが、それに対して、これはまさに政治と官僚の違いだと私は思いますけれども、大蔵省事務当局は、引当金とか準備金とかいういわゆる企業会計原則に基づく、認められている準備金を、削って、それを財源として法人税の税率引き下げをやる、つまり税収イコール、税収中立ということでやろうということでやっているわけでございます。
ここが実は大変大事なところでありまして、大蔵省事務当局は非常にこれは難しいというようなことを言っております。
大蔵省、事務当局も相当これは努力をされていると思うんです。どんな道筋でこれをやろうとしているか、大体の粗筋みたいなお考えがあれば伺いたいと思うんです。
この点についてはやはり大蔵省事務当局も、マスコミのただ担当の記者だけ集めてそこで説明すれば済んだものじゃなくて、要するに目的を果たさなきゃならないわけでありますから、正しいことを正しく国民に理解をしていただくような手を打っていくべきではないか。これはやっぱり急ぐべきじゃないか。
大蔵省事務当局からお願いします。
それは三月十二日にまとまることになるわけですが、この三月十二日の合意に至る経過、これは大蔵省、事務当局でいいですから詳細に報告してください。
大蔵大臣あるいは大蔵省事務当局が答えた方が適切かと思いますが、お尋ねがございましたので私から申し上げます。 税の体系を考える場合には、経済の活力をいかにして維持するかということを考えなければいけませんし、同時に、今話がありましたように、税負担のあり方、その公平性、さらには財源の問題というようなものを考えまして、総合的に税というものは考えなければいけないと思います。
どちらかといえば、大蔵省事務当局としては、当時の議論を私も振り返りますと、減税効果については消極的であったような印象を持っておりますが、しかし、実際にこの夏に減税を実施をさせていただいた結果、またこれは客観的につかんだ数字というのは存在しませんが、さまざまな調査の結果を参考にして判断をいたしますと、それなりの影響、かなりの影響があったというふうに集約をされているように私は思っております。
大蔵大臣あるいは大蔵省事務当局で結構でございます。
大蔵省事務当局は、国債の増発にかかわるようなことはもうとにかく願い下げだ、身を挺して反対する。政府の部内で二つの意見が絶えず対立する。公共投資、社会投資をどんどんどんどん国債を増発してでもやるべきじゃないかという議論と、これは絶対いかぬという議論とが絶えずあって、内閣総理大臣はそのことの調整に非常に困る。
この点、大蔵省事務当局に聞いたら、いや、そういう限度があってのじゃないんだと、今でも既にまだ利用できる枠は残っているんだという説明でした。そうだとすると、この制度について非常 に広い誤解がありまして、まだいろいろ利用する余地があるものが利用できないであきらめているということにもなると思いますので、ここら辺正確にしておいていただくようにお願いいたします。
銀行の合併を歓迎する」そして、一月一三日には大蔵省事務当局に銀行の合併、統合についての基準作りに入るように田中が指示をしたといわれている。」そして、これから合転法ができて、そして金融界の金融再編成というのが大々的に進められてきたという歴史が述べられております。
その金子大蔵大臣の言葉が、大蔵省事務当局の意向を代弁したものなのか、政治家金子一平さんとして政治判断されておっしゃったのか、これは私も今なぞなんです。 しかし、そういう大蔵大臣に対し総理は、頑張っていこうじゃないかと言いました。しかし、反発はますます強くなって、それから五日の後、九月の二十六日、大平さんは新潟市のホテルで記者会見をし、ついに後退発言をしました。